はじめに
闇金融はとても怖い存在です。利息が法外に高く、支払いが滞ると脅迫や嫌がらせを受けることになります。悲惨な結果を避けるには、闇金からの借り入れ自体を避けることが何より大切です。しかし、一度巻き込まれてしまった場合はどうすべきでしょうか。弁護士や警察に助けを求めることが重要ですが、自分でも対処法を知っておく必要があります。この記事では、闇金の返済方法について詳しく解説します。
返済義務はない
まず、重要なことは、闇金からの借金には返済義務がないということです。
最高裁の判例
最高裁の判例によると、闇金からの借り入れは利息制限法違反や出資法違反などの違法行為であり、利息だけでなく元本の返済義務もないとされています。闇金業者との契約自体が無効なのです。
過去に闇金から借りて返済していた人は、弁護士に相談して過払い金の返還を求めることができます。受け取った金額の全額が返還対象になる可能性があります。
闇金業者の実態
闇金業者は顧客の完済を望んでいません。彼らの目的は、永続的に金を取り続けることなのです。そのため、元本を返してしまえば新たな借り入れができなくなってしまいます。
利息制限法で定められた上限を超える高金利で貸し付けを行い、支払いが滞れば取り立てをエスカレートさせます。しかし、法的な強制力はありません。弁護士や警察を交えれば、取り立ては止められるはずです。
被害に遭わないために
闇金からの借り入れ自体が違法なので、絶対に避けるべきです。しかし、既に借りてしまった場合は、返済義務はありません。支払いを続けると、さらに利息が膨らむ一方になってしまいます。
返済を拒否すれば、当然嫌がらせや脅迫が待っています。しかし、それでも支払わず、弁護士や警察に相談して対処することが大切です。闇金側に立ち向かう勇気が必要不可欠です。
連絡を遮断する
闇金業者からの取り立てに遭うと、言葉の暴力や睡眠妨害、嫌がらせなどの被害に遭います。そうならないためにも、連絡を完全に遮断することが重要です。
連絡手段を断つ
闇金業者が使っている連絡手段を全て断つ必要があります。具体的には、以下のようなことを行います。
- 携帯電話の番号を変更する
- SNSやメールのブロック設定をする
- 勤務先や実家の電話番号も変更する
- 住所を変える
これらの対応により、取り立ての手口を完全に封じ込めることができます。お金を請求する手段がなくなれば、連絡自体が途絶えるはずです。
家族や知人にも注意喚起
時として、闇金業者は家族や友人、職場に直接連絡をしてきます。そうならないよう、事前に関係者全員に注意を促す必要があります。
「絶対に闇金業者から借りたことを伝えるな」「金を払う約束をしてはいけない」など、対応方法を徹底的に伝えることが重要です。一人でも隙を開けば、すぐに付け入られてしまうでしょう。
証拠を残す
闇金返済問題を解決するには、様々な証拠を残す必要があります。これらの証拠があれば、弁護士や警察に的確な助言が得られ、有利に問題を解決できます。
借用書や契約書のコピー
闇金業者から借りた際に交わした借用書や契約書などの書類は、できる限りコピーを取っておきましょう。訴訟の際に、証拠として重要な役割を果たします。
契約時の金利や返済条件、融資額なども、確実に記録しておく必要があります。後々になって詐欺的な条件を主張されても、的確に反証できるからです。
通話記録やメールのスクリーンショット
闇金業者との通話記録や、送られてきたメールのスクリーンショットなども、証拠として重要です。嫌がらせや脅迫の有無、発言内容を示す貴重な資料となるのです。
特にわいせつな言葉や、暴力を示唆するような脅し文句があれば、警察への申告にも役立ちます。できる限り通話記録を残しておきましょう。
強制取り立ての証拠
ときに闇金業者は、強硬な取り立てに及ぶことがあります。家に押し掛けてくる、勤務先に赴いて支払いを迫るなどです。こうした行為があれば、その場で証拠を残すよう心がけましょう。
携帯のカメラで撮影したり、第三者の証言を得たりすることで、違法行為を裏付ける証拠が残せます。警察や弁護士に対して有利に働くでしょう。
専門家に相談する
自力で闇金返済問題を解決するのは困難です。弁護士や警察、消費者センターなどの専門家に相談し、適切な支援を受けることが重要です。
弁護士に依頼する
闇金問題の解決には、弁護士に依頼することが不可欠です。弁護士は法的根拠に基づいて闇金業者への対応を指示してくれます。
返済義務がなく過払い金の請求ができることなど、借り手にとって有利な権利を主張してくれます。弁護士を介せば、違法な取り立てを速やかに止められるはずです。
警察や消費者センターに相談
闇金業者による嫌がらせや脅迫が止まない場合は、警察に被害通報をすることが重要です。特に生命の危険があれば、すぐに110番通報をしましょう。
消費者センターにも闇金問題を相談できます。担当者から助言を受け、解決への第一歩を踏み出せます。消費者金融に関する法律の専門家がついているので、非常に心強い味方になってくれます。
まとめ
闇金からの借り入れは、法的に返済義務がありません。ただし、自身で「返済しない」と闇金業者に宣言しなければ嫌がらせが収まりません。それには非常な勇気が必要となります。
弁護士や警察、消費者センターに助けを求め、証拠を残しておくことで、有利な立場に立てるはずです。闇金問題に一人で立ち向かうのは危険です。専門家のサポートを受けながら、冷静に対応していきましょう。
よくある質問
闇金融からの借金には返済義務はあるのですか?
いいえ、闇金からの借金には返済義務はありません。最高裁の判例によると、闇金からの借り入れは違法行為であり、利息だけでなく元本の返済義務もないとされています。過去に返済していた人は、弁護士に相談して過払い金の返還を求めることができます。
闇金業者の取り立てにはどのように対応すべきですか?
連絡を完全に遮断することが重要です。携帯電話の番号変更、SNSやメールでのブロック設定、職場や実家の電話番号変更、住所の変更などを行い、取り立ての手口を封じ込めましょう。また、家族や知人にも注意を促し、闇金業者に情報を与えないようにする必要があります。
闇金問題を解決するには何が重要ですか?
様々な証拠を残すことが重要です。借用書や契約書のコピー、通話記録やメールのスクリーンショット、強制取り立ての証拠など、これらの証拠があれば、弁護士や警察に的確な助言が得られ、有利に問題を解決できます。
専門家に相談することは必要ですか?
はい、専門家に相談することが不可欠です。弁護士に依頼すれば、法的根拠に基づいた適切な対応が指示されます。警察や消費者センターにも相談し、助言を得ることで、闇金問題を有利に解決できます。一人で立ち向かうのは危険なので、専門家のサポートを受けながら対応することが重要です。
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